【Cabooosu 365日Blog:396投稿目】
地方をPRする手段「ゆるキャラ」。
費用対効果がないという理由で
全国の地方自治体の
ゆるキャラ熱が減少しています。
ゆるキャラ人気投票イベントの
ゆるキャラグランプリ参加数は
- 2011年:348体
- 2012年:865体
- 2013年:1580体
- 2014年:1699体
- 2015年:1727体
2011年の第1回目大会から
右肩上がりに伸び続けていましたが
2016年に減少しはじめて
2018年に896体となりました。
第1回目大会に優勝した「くまモン」や
メディアで話題になった「ふなっしー」などの
影響で全国市区町村で広がった「ゆるキャラ」。
ブームは下火となりましたが
費用対効果はないのでしょうか。
高知県須崎市ではゆるキャラを活用し
年間200万円のふるさと納税を
1年で一気に6億円に引き上げ
2017年には11億円突破しました。
成功の要因はSNSで情報発信し続け
ツイッターフォロワー10万人以上、
Youtubeやインスタ活用し、
人気を獲得したこと。
ゆるキャラを作って終わりではなく
SNSなどで地道に情報発信し続ける
ことが販促手法として生きる方法だと
わかる事例です。
ゆるキャラも販促も単発で実施するより
長期的視点で行なった方が生きます。
【 参照 】
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/040/082000c
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